丹治会計事務所

社長の決断」－元気な会社はあなたがつくる！－　担当：所長

中小企業を取り巻く環境は常に変化しています。企業減少社会の進行（開業率3％・廃業率5％）これはつまり、企業数が減少となり、市場の縮小を意味します。そして、人口減少社会の進行は、市場の縮小を意味します。企業は厳しい環境の中での活動を余儀なくされております。そして、このような環境変化に対応できたものだけが生き残れる時代になってきております。

それでは、どのようにすればよいか、それには、自社の現状分析と経営戦略を考えることが必要です。それには、まず、ビジョン・経営戦略・経営計画を具体化してみることです。そうすれば、おのずと道筋が見えてきます。

そして、今、どのような経営革新をすべきか、全て、社長の決断にかかっています。当事務所では、経営戦略を作成する手法として、ＢＳＣ（バランス・スコアカード）をお勧めしております。是非、ご相談ください。

「2代目経営者の経営革新Ⅱ－ＰＤＣＡサイクルを回せ！」担当：千葉

経営革新の手法として、バランス・スコアカードは非常に効果的です。

バランス・スコアカードとは、会社の地図です。会社の地図とは、今会社にとって何が問題となっているのか、そして、それを解決するにどのようなことをすべきなのか（会社の方向性）を示したものです。また、会社にとって大事なことは、コミュニケーションです。経営者が一方的に社員に対しこうしなさいと命令し、社員は言われたことだけをする。このようなことで企業は発展するでしょうか。社員もまた自分で考え行動することが企業の発展につながるのではないでしょうか。何故それをしなければならないのか、何故それが必要なのかを理解しなければ効果的に行動することが難しいと思います。それには、やはりコミュニケーションが不可欠です。これらの問題も含めて、解決できるのが、バランス・スコアカードです。はじめに、経営者をはじめ社員全員で、日頃思っている様々な事柄を話し合います。そうすることにより、経営者、社員ともに、それぞれの思っていること、そして、会社の抱えている問題などを共有することができます。それをもとに作成することになりますので、社員もまた自分で考え行動することができることになります。これらを計画→実行→確認→対策と繰り返していくことにより、さらに会社は成長し続けることになります。

第１部　　 「株売買の基礎と運用型保険商品の紹介」担当：千葉

株取引には、まず取引口座の開設が必要です。開設は、証券会社の店頭やインターネットでできます。

口座は、一般口座・特定口座（源泉あり）・特定口座（源泉なし）の３種類があり、特定口座（源泉あり）利用して売買益が出た時に限って確定申告は不要です。その他の場合は確定申告を忘れずにしましょう。

運用型保険商品では、個人年金についてお話ししました。個人年金保険の中でも、変動型年金保険は、運用利回りによって、年金原資が払込保険料を下回る可能性もあります。契約時には注意が必要です。

第２部　「デリバティブ・外貨建預金の基礎知識」担当：伊藤

デリバティブとは、株式、債券などを運用する際に発生するリスクを低下させたり、そのリスクを覚悟して高い収益性を追求する手法です。デリバティブ取引は、少額の資金で運用ができるため、ハイリスク・ハイリターンな取引になります。よって、この取引をするためには、正しい知識を身につける必要があります。

外貨建預金の基本的な仕組みは、円預金と変わりません。しかし、為替リスクが伴います。円安に推移した場合は、高利回りとなり、円高に推移すると元本割れとなりますので、外国為替について研究をしてから投資することをおすすめします。

第３部　 「公社債投資・投資信託ってどんなもの？」担当：渋谷

公社債投資とは、国債や社債を証券会社や銀行で購入し、そのクーポン（利息）を受取る投資を言います。

最近では、個人向け国債など個人投資家向けの商品が多数あり、安全性や流動性に優れた商品です。

投資信託とは、投資信託会社または投資顧問会社などに資金を預けてさまざまな金融商品で運用してもらい、その利益を得る投資です。投資信託は、少額からでも気軽に投資でき、投資の専門家が運用するので安心です。

※資産運用でのご相談がありましたら、監査担当者までお気軽にどうぞ。

【新年１回目のセミナー内容は?】

【助成金・公的支援制度を有効的に活用しましょう！！】

■中小企業において、助成金と聞くと、申請の手続きが複雑であったり、自社にはあまり関係がないと言うイメージ先行してしまい、利用されていない企業が多いのが現状です。助成金は、法人が雇用保険に加入されていて、一定の条件を満たせば国から給付金が支給される制度です。資金面の補助等、企業にとって非常にお得な制度となっております。例えば、雇用対策関連ですと高齢者や障害者をハローワーク等の紹介で雇い入れた場合や新分野進出等に伴い新たに労働者を雇い入れた場合に助成金を受給できる場合があります。

また、平成１８年４月１日より６５歳未満の定年を定めている事業主は、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません。この時、導入した雇用確保措置の内容に応じて、継続雇用制度奨励金を受給できる可能性があります。

このような助成金を有効的に活用することにより、自社のキャッシュ・フローを改善させていきましょう。

【自社の就業規則を今一度確認して下さい！！】

■近年において、労働問題に関するトラブルが着実に増加しております。トラブルを回避していく為には、「会社の憲法」となる就業規則が非常に重要となります。他社のものや一般的な「モデル就業規則」は自社の実情に合ってなかったり、企業サイドに立っていない場合もありますので、注意が必要です。また、ちょっとした文言違いによるトラブルもございますので、今一度自社の就業規則を確認して下さい。

また、マイカー通勤されている従業員が通勤途中等において事故を起こした場合、企業にも思わぬところで賠償責任を問われる可能性があります。トラブルに巻き込まれない為には、①マイカー管理体制の確立、②安全運転管理教育の徹底、③自動車保険加入の義務づけ・定期的な確認等の対策を講じる必要があります。

講師　阿部　崇

（エフアンドエム仙台支社総務コンサルティング事業部　部長代理）

株式会社　エフアンドエム　会社概要

代表者　　森中　一郎　　設立　平成２年

資本金　8億9139万円　大阪証券取引所ヘラクレスに上場

事業内容　TaxHouse事業・生保記帳代行業、中小企業向け情報提供サービス事業、ISO/Pマーク取得支援事業

★☆　　御　　礼　　☆★

セミナー終了後、「新年会」を開催いたしました。30名ほど方々に参加して頂き、㈱ミカド金属の高橋社長様による生ジャズバンドを聴きながらお客様と楽しいひと時を過ごすことができました。このような会を定期的に行っていたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い致します。

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